インテリジェンス（情報活動）機能強化に向けた政府の「国家情報会議」創設法案全容が３日、判明した。会議は首相を議長とし、官房長官、法相、外相、財務相、防衛相ら９閣僚で構成。交流サイト（ＳＮＳ）での偽・誤情報拡散といった選挙干渉を念頭に、外国勢力からの「影響工作」について、会議による調査、審議の対象に盛り込んだ。政府は、今月中旬にも法案を国会に提出する方針だ。複数の政府関係者が明らかにした。