モーター大手ニデックは３日、不正会計問題で、第三者委員会による調査報告書を公表した。「多数の会計不正が発見された」と認定。経営陣の関与について「最も責めを負うべきなのは（創業者の）永守重信氏と言わざるを得ない」と指摘した。創業メンバーの小部博志会長や、北尾宜久副社長らが同日付で辞任。主に車載事業で最大２５００億円規模の減損損失が発生する恐れがある。

　記者会見した第三者委の平尾覚委員長は「永守氏が役員に、業績目標を達成するよう強いプレッシャーをかけていた」と述べ、問題の原因は、権限が集中する永守氏にあったとの認識を示した。

　ニデックの岸田光哉社長は記者会見で、退任者も含めた役員の法的責任を調べると明らかにした。

　報告書では不正の例に、評価損を計上しなかった事案などを挙げた。永守氏が指示・主導した事実は発見されなかったが、「一部の会計不正を容認したとの評価は免れない」と言及した。

　永守氏は先週に名誉会長を辞任し役職がなくなったが、報告書は「再生には（大株主である）永守氏の影響から脱することが重要」だとした。