内閣府は２日、日本海溝・千島海溝でマグニチュード（Ｍ）７以上の地震が発生した場合などに、後発地震への注意を促す「北海道・三陸沖後発地震注意情報」の名称を維持すると明らかにした。有識者検討会で報告した。注意情報の対象地域となっている自治体の多くが存続を求めたため。昨年１２月、青森県東方沖での地震を受けて初めて発表され、住民に浸透したことも踏まえた。