東日本大震災と東京電力福島第１原発事故で甚大な被害が出た岩手、宮城、福島３県の４２市町村について住民基本台帳を基に２０２５年の人口を調べた結果、９割に当たる３８市町村で、住民の死亡・行方不明や避難によって大幅に減った震災翌年から、さらに減少していることが２日、分かった。約半数の２０市町村では２０％以上減っていることも確認。震災から１５年を経てもなお流出に歯止めがかからない実態が浮き彫りになった。