東京電力福島第１原発事故で生じた福島県内の除染土の最終処分場について、同県を除く４６都道府県知事のうち、受け入れの「意向あり」や「条件次第で検討」とした知事はゼロであることが１日、共同通信アンケートで分かった。２４人は「現時点では判断できない」と回答した。政府は２０３０年ごろから候補地選定を始める方針だが、説明や情報の不足を指摘する意見が目立った。