災害時に自家用車などで生活する「車中泊避難」について、政令市など全国の主要８７市区のうち、政府が求める駐車スペースを確保しているのは２８市（３２％）にとどまることが２８日、共同通信の調査で分かった。やむを得ず車中泊を選ぶ被災者が増える中、行政が居場所を把握することで支援実施や災害関連死防止につながる可能性が指摘されている。政府は自治体による支援を充実させる方針にかじを切ったが、取り組みが低調な状況がうかがえる。