「熱烈中華食堂日高屋」（以下日高屋）などを運営する外食チェーンのハイデイ日高（さいたま市大宮区）は25日、春の新作・リニューアルメニューを発表。外食産業は今後、「消費減税」の行方次第で苦境に立たされることも予想されるが、青野敬成社長は「物価高で苦しくても皆さまの暮らしに寄り添い頑張りたい」と当面値上げしない方針を示した。

■来月27日に新メニュー

　売れ筋ナンバーワンの「餃子」（6個300円）は生ニンニクの量を抑え、フライドガーリックを新たに追加。「匂い残り」を減らし、ランチタイムでも気兼ねなく食べられるように改良した。皮の厚さも1・5ミリに薄くし、歯切れの良さも実現した。

　新メニューでは「サク旨！ごぼう揚げ」（200円）、「お肉屋さんのひとくちメンチカツ」（240円）、「レモンタルタルチキン」（370円）、「ニラキムチ冷奴（ひややっこ）」（270円）の4商品を投入。いずれも満足感がありながら、小ぶりでさっぱりとした後味が特徴。現在約35％の女性客など新規顧客の取り込みが狙い。3月27日から餃子とともに日高屋全店で販売を開始する。

■ハイボール限定値下げ

　ドリンク類は人気の「陸ハイボール」（340円）と「ドラゴンハイボール」（330円）を同日から4月下旬まで通常よりも20円値引き。また瓶ビールは今後、キリンビールの「一番搾り（しぼり）」から同「晴れ風」に切り替える。

　同商品の売上金の一部を全国の桜の保全活動や花火大会に寄付するキリンの社会貢献活動に青野社長が賛同した。1本売れるたびに0・8円が自動的に寄付金に充てられる。

　会見には飲料事業でタッグを組むキリンビール、永昌源の2社と合同会見。青野社長は原価率や人件費が過去最高に上昇しているが、「リピート客の獲得で（売り上げの）トップラインを上げて利益を確保したい」と力を込めた。

■慎重な消費減税議論を

　2年間限定で食料品の税率をゼロにする「消費減税」に話が及ぶと「国民会議でやると決まれば従うしかないが、（一般的に）レジなどシステム改修に数千万円かかるので個人店はますます厳しくなるのでは」と外食産業の行く末を懸念。政府に慎重な対応を求めつつ、「この春、新生活を関東圏で始める人に普段使いしてもらえるよう、ラーメン屋でも中華料理屋でもない“中華食堂”であり続けたい」と今後も手頃な価格帯での商品開発に意欲を見せた。

　日高屋は現在、関東1都6県に472店舗を展開。4月にはJR新潟駅前（新潟市）の繁華街に関東圏以外で初の店舗（フランチャイズ）を出店する。