政府、与党は２６日、２年限定の飲食料品の消費税率ゼロや「給付付き税額控除」について話し合う「社会保障国民会議」の初会合を首相官邸で開いた。高市早苗首相は消費税減税を巡り、物価動向や感染症拡大などの事態に合わせ、税率を柔軟に変更できないかと提起。飲食料品の税率ゼロに向け夏前に中間取りまとめを行い、早期に法案を提出したいと意欲を表明した。会議には自民党と日本維新の会、チームみらいが参加した。