【ワシントン共同】米通商代表部のグリア代表は２５日、米ＦＯＸビジネスのインタビューで、各国・地域への関税率を将来的に「相互関税」などを適用していた従来の水準に戻す可能性を示した。対日本では、日米両政府の合意で適用していた相互関税の１５％に戻すことも想定され、足元の代替関税１０％との単純比較で引き上げとなる可能性がある。