水俣病特別措置法に基づき国が２０２６年度から実施を予定する住民健康調査を巡り、被害者団体は２５日、熊本県水俣市で開かれた環境省、県との実務者協議で、国が提案した検査や結果通知の手法を批判した。団体側は「罹患しているかどうか把握し、不安を取り除くことが目的のはずだ。これでは研究に過ぎず調査名目でやるのは欺瞞だ」と訴えた。