【北京共同】中国外務省の毛寧報道局長は２５日の記者会見で、自民党が防衛装備品の輸出ルール緩和に向けた提言案を了承したことについて「関連報道を注視しており、重大な懸念を表明する」と述べた。国際社会は戦後の国際秩序を共に守り、日本の「新型軍国主義の妄動」を断固として阻止すべきだと訴えた。