新座市は、市民1人に4千円のクーポン券や高校生から大学生までの若者を対象に1人1万円のデジタルギフトを支給するなどの物価高騰対策を新年度に実施することを決めた。物価高騰対応重点支援地方創生臨時交付金を活用して、エネルギーや食料品の価格高騰などの影響を受けた個人や業者を支援するのが狙い。開会した3月議会に総事業費約13億6千万円増の2026年度一般会計補正予算案を追加提案し、議決後に順次施行する。