新座市は、市民1人に4千円のクーポン券や高校生から大学生までの若者を対象に1人1万円のデジタルギフトを支給するなどの物価高騰対策を新年度に実施することを決めた。物価高騰対応重点支援地方創生臨時交付金を活用して、エネルギーや食料品の価格高騰などの影響を受けた個人や業者を支援するのが狙い。開会した3月議会に総事業費約13億6千万円増の2026年度一般会計補正予算案を追加提案し、議決後に順次施行する。

　市によると、市内店舗で利用可能な4千円分のクーポン券を約16万6千人の市民に9月から順次、世帯主宛てに世帯人数分を送付する（約7億5千万円）。16歳から22歳までの若者約1万2千人へのデジタルギフト1万円支給は議決後、委託業者を選定したうえ、各人に通知する（約1億5千万円）。

　また、個人や事業者の全戸約17万2千戸を対象に8月から11月の検針分の水道基本料金を減免する（約3億円）ほか、宅配ボックスの設置費の2分の1を補助（約400万円）したり、こども食堂の運営団体に10万円上限に年間食材費を支給する（200万円）など。