自民党安全保障調査会は２５日、党本部で会合を開き、政府が検討している防衛装備品の輸出ルール緩和に向けた提言案を了承した。３月上旬にも政府に提出する。提言案では、戦闘機や護衛艦のような武器の輸出を原則容認する。「現に戦闘が行われていると判断される国」への輸出にも余地を残す。輸出の可否は国家安全保障会議（ＮＳＣ）で審査する。