プロバスケットボール男子Bリーグ（B1）の越谷アルファーズが20日、市内でホームアリーナ整備に向けたプロジェクト説明会を開いた。説明会では、越谷レイクタウン地域で6千人規模のアリーナを整備し、2029～30シーズンに供用開始を目指すことが示された。一方で、地域の交通渋滞など課題も上がった。

　説明会はプロジェクトを進めるレイクタウン地域に近い市立大相模中学校の体育館で開催。アルファーズの上原和人社長、森岡礼佳取締役が概要を説明し、整備に関わる市担当も加わった。チームを応援するファン「アルファメイト」、地域住民らが会場を埋めた。

　アルファーズは24年にB1に昇格。26～27シーズンから新たに生まれ変わるBリーグプレミアへの参戦を目指す。

　その条件に挙がっているのが5千人以上規模のアリーナ建設だ。チームは市と協議し、レイクタウン地域での整備を目指している。

　冒頭で上原社長は、24～25シーズンで営業収益が15億円を突破し、今シーズン平均入場者数が4千人超を見込むなどと報告。Bリーグプレミア参入に向け、残る条件がアリーナ整備に絞られている現状を説明した。

　上原社長は、子どもが多く観戦し、有料ファンクラブ数で越谷市民が占める割合が全国トップクラスにあることなどを挙げ「プロクラブ日本一を目指す。越谷の名を全国にとどろかせるとともに、地域活性化に寄与したい」とアリーナ整備へ意気込みを述べた。

　チームは24年3月、越谷レイクタウン駅近くの市の公有地にアリーナ整備を目指す要望書を市に提出。整備に向けたプロジェクトに対し民間企業との調整が進んでいるとして、同地域でアリーナ整備を進めることを決定した。

　チームはプロジェクトの詳細を市側と協議。整備費は非公表とされている。市は新年度、整備に向けた調査業務を予算に盛り込むなど計画が具体化を帯びている。今回の説明会もその一環として開催。民設民営が基本となるプロジェクトを、チームが初めて市民に示した。

　森岡氏はイオンレイクタウンに隣接する公有地にアリーナを整備する計画を説明。26年に設計、27年末までに着工し、29～30シーズンの供用開始を目指すスケジュールを示した。

　プロジェクトでは「超“地域密着”アリーナ」として、試合開催日以外はエンターテインメント施設に活用。地域の拠点として防災、教育、交流機能を盛り込むなどの方向性を示した。

　森岡氏は「アリーナが越谷だけでなく、県東地域、県内全域でスポーツを愛するシンボル、聖地となる。地域と成長、循環する持続可能なアリーナを目指したい」と述べた。

　質疑応答では、民設民営で行うチームの資金計画、市の支援の仕方について指摘があった。近隣住民からは交通渋滞、生活環境の変化を懸念する声が上がった。

　昨年10月に行われた市長選で福田晃市長は、アリーナ整備に向け、市が財政面で一部支援する含みを持たせ再選を果たした。市担当はこの日の説明会でアリーナ整備に向け「今支援を決定している状況にはない。アリーナは魅力的な部分も多々ある。支援するか否かという可能性を含め、合理的な判断をしながら、今後検討、対応したい」と答えた。