帝国データバンク大宮支店が4日発表した1月の県企業倒産集計（負債総額1千万円以上、法的整理）によると、倒産件数は前年同月比9件（20・5％）減の35件、負債総額は同2億3700万円（8・2％）減の26億5200万円だった。件数は5カ月連続で30件台となったが、10億円を超える大型倒産は2カ月ぶりに発生せず、1億円未満が全体の4分の3（74・3％）を占めた。

　業種別では、建設業が3カ月連続、卸売業が2カ月ぶりに最多となる各8件（構成比22・9％）。次いで、運輸・通信業とサービス業が各4件（同11・4％）の順。不動産業は昨年同様に倒産はなかった。

　負債額の規模別では5千万円未満が20件（同57・1％）で最も多く、1億円以上5億円未満が8件（同22・9％）、5千万円以上1億円未満が6件（同17・1％）で続いた。

　要因別では販売不振が32件（91・4％）、売掛金回収難が1件（同2・9％）と、いわゆる「不況型倒産」が9割以上を占めた。その他、放漫経営、経営計画の失敗が各1件（同）で続いた。

　業歴別では10年以上15年未満が9件（同25・7％）と、22年3月以来3年10カ月ぶりに最多となった。5年以上10年未満が7件（同20・0％）、20年以上30年未満、30年以上が各6件（同17・1％）の順。

　件数、負債総額ともに前月および前年同月比で減少したものの、2025年度累計では352件。前年度に続き400件超えが確実となっている。

　同社調べの県内景気動向指数（DI）は、8カ月ぶりにマイナス1・0ポイント台となる「43・0」を記録。同支店は高市政権発足後、経済政策への期待感が上がっていた一方、金利の先高感や地政学的リスクの高まりで「円安や物価高対策が不十分との声も出始めている」として、今後も緩やかな増勢をたどると見通した。

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　東京商工リサーチ埼玉支店が同日発表した1月の県内企業倒産状況（負債総額1千万円以上）は、前年同月比10件（22・2％）減の35件、負債総額は5億4700万円（17・2％）減の26億3100万円だった。