8日投開票の衆院選で各党が政策に掲げる消費税の減税について、大野元裕知事は3日の定例会見で、8％の軽減税率が適用されている食料品などの消費税率が0％になった場合、埼玉県の税収額は約720億円減る見込みと明かした。

　内訳は、1年間の県税収入の減収分が約600億円、地方交付税の減収分が約120億円。消費税の減税が行われ、代替財源が確保されない場合には、年金や医療、少子化対策、介護など社会保障関係の住民サービスに多大な影響が及ぶことになる。

　大野知事は「国においては、地方への影響などを考慮し、適正な代替財源あるいは措置を確実なものとして示すよう、将来の世代にも十分配慮するよう丁寧な議論をお願いしたい」と話した。