衆院選の選挙戦最後の日曜日となった１日、与野党党首らは各地で論戦を繰り広げた。高市早苗首相（自民党総裁）は岐阜、愛知両県に入り、中道改革連合の野田佳彦共同代表は東京都内で街頭演説した。

　首相は「補助金でガソリン、軽油価格を引き下げた。この１月から電気・ガス代も安くなる」と強調。「私が訴えているのは『責任ある積極財政』だ。将来につけ回しをする話ではない」と語り、持論の「危機管理投資」などへの理解を求めた。

　野田氏は、自民が裏金に関係した候補を４０人以上公認していると指摘。「１年３カ月前の総選挙、昨年の参院選で少数与党に追い込んだ。反省していないどころか、みんな公認して（国会に）戻そうとしている」と呼びかけた。

　日本維新の会の吉村洋文代表は社会保険料の引き下げや衆院議員の定数削減を進めるとアピール。国民民主党の玉木雄一郎代表は、住民税の控除額引き上げで現役世代の負担を軽減すると主張した。

　共産、れいわ新選組、減税日本・ゆうこく連合、参政、日本保守、社民、チームみらいの各党も支持を訴えた。