【ワシントン共同】米連邦政府の支出を賄うつなぎ予算が３１日未明、失効し、政府機関の一部が閉鎖状態に陥った。昨年秋にも過去最長の４３日間閉鎖したが、今回の期間は限定的になるとの見方が強い。上院は３０日、閉鎖の長期化回避を目指し、２０２６会計年度予算案などを賛成多数で可決。２月２日に再開される下院で再可決する必要がある。同日、審議して採決する見通しだ。

　２６年度予算案は１２本からなり、農務省や商務省などに関する６本は既に成立している。残りの６本は国土安全保障省や国防総省などに関連したもので、下院が１月２２日に可決し、上院も一括して採決する予定だった。上院民主党はミネソタ州で２４日に移民摘発に抗議していた男性が連邦捜査官に射殺された事件を受け、移民・税関捜査局を管轄する国土安保省関連の予算案に反対。予算案に移民取り締まりの規制強化を盛り込むよう求めた。

　トランプ氏と上院の野党民主党指導部は２９日、予算案修正で合意。６本の予算案を国土安保省関連を除いた５本と、同省向けの２週間のつなぎ予算案に変更した。