第51回衆院選（27日公示、2月8日投開票）に向け、与野党ともに各候補者や政党が準備を加速させている。埼玉新聞社の調べでは県内16小選挙区で計57人が立候補を予定している。

　自民は空白区だった14区に地元三郷出身の実業家を擁立し、前回2024年10月の衆院選で議席を失った元職らも捲土重来（けんどちょうらい）を期す。連立与党として初の衆院選に臨む日本維新の会は互いに現職の2区に加え、4、6、15区でも自民候補と顔を合わせる。

　立憲民主と公明による新党「中道改革連合」には、立候補予定の前職、新人12人全員が合流。国民民主県連は立民と選挙区を「すみ分け」する方針を維持し、連合埼玉の推薦を受けない11区のみ重複して候補者を立てる。

　昨年7月の参院選で台風の目となった参政党は、大津力氏（現参院議員）のみの出馬だった前回から大幅増の8人を公認した。前回14人を立てた共産は6人を擁立し、れいわは党幹部の前職が前回に続き13区で出馬。社民は県内での擁立を見送った。7、10、12区は自民と中道の前職が同じ顔合わせで一騎打ちとなる公算が大きい。

　前回衆院選では県内16小選挙区に計66人が立候補し、与野党が8勝8敗と伯仲した。自民は1区、2区、3区、4区、8区、11区、15区、16区で勝利した。2人が比例復活し、5人が議席を失った。立民は5区、6区、7区、9区、10区、12区で勝利。国民も13区、14区で新たに議席を獲得し、比例復活は立民が3議席、国民、維新、れいわがそれぞれ1議席を獲得した。

　県内投票率は51・14％で、小選挙区比例代表並立制が導入された1996年以降で過去最低を記録。全小選挙区で前々回（21年10月）を下回った。選挙区別では5区（さいたま市大宮区など）が54・76％で最も高く、16区（さいたま市岩槻区、春日部市など）が最も低い48・04％だった。

　県選挙管理委員会が22日に実施した立候補予定者らを対象とした説明会には計60陣営の関係者が参加。陣営の内訳は現職25、元職3、新人32。政党別では自民16、中道12、日本維新の会4、国民民主党5、参政党8、共産党6、れいわ新選組1、諸派4、無所属および未定4だった。