衆議院が23日に解散され、衆院選は27日公示、2月8日投開票の日程が決まった。準備期間が短い選挙戦で、投票所入場整理券の発送が28日から始まる期日前投票に間に合わない自治体が相次いでいる。入場整理券がなくても本人と確認できれば投票は可能で、埼玉県内自治体の選挙管理委員会は周知を徹底している。

　さいたま市選管は23日、衆院選の入場整理券が有権者に届くのは2月3～5日になると明らかにした。市選管は整理券が手元にない場合でも、期日前投票は、投票所に備えてある所定用紙に名前などを記入し、選挙人名簿の登録が確認がされれば、「投票は可能」と呼びかけている。

　県選管によると、システムや作業の兼ね合いで、「入場整理券の発行が遅れそうだ」という相談が人口の多い複数の市町村から寄せられているという。県選管は相談に対し、ホームページなど何らかの手段で発送の遅れを周知するよう助言。県として、入場整理券がなくても、本人確認ができれば投票が可能として、周知を検討している。

■交通規制の案内、整理券に掲載へ　さいたま市

　投開票日の2月8日は、さいたま市の一大イベント「さいたまマラソン」の開催日と重なる。コースに交通規制がかかることで居住場所によっては、投票所への迂回（うかい）も含めて影響が懸念されることから、市選管は市スポーツ文化局と連携し、周知に努めるとしている。

　市公式ホームページや交流サイト（SNS）で発信するほか、マラソンのコースになっている大宮、中央、浦和、岩槻の4区内の一部と緑区全域に届く投票所入場整理券には、投票所の案内地図の下に「さいたまマラソン開催に伴う交通規制にご注意ください」の一文を印刷して注意喚起する。市内の投票所は246カ所あり、このメッセージが該当するのは緑区の23カ所を含め計40カ所に上るという。