埼玉県は22日、2026年度当初予算編成で各部局がまとめた新規、重点施策について、大野元裕知事が予算額や事業内容を精査する知事審査を開始した。30日までの7日間、14部局30事業を審査。2月中旬に当初予算を発表し、県議会2月定例会に提案する。初日の22日は県民生活部が知事に施策を説明し、こども版彩の国だより発信費事業からスタートした。

　大野知事は26年度予算編成について昨年10月、「未来を築く、歴史的課題への挑戦」「『日本一暮らしやすい埼玉』5か年計画の総仕上げ」「時代の変化に対応した不断の行財政改革の推進」の3方針を掲げている。

　昨年12月に発表された一般会計要求総額は2兆4128億円（25年度当初予算額は2兆2309億円）。昨今の金利上昇による県債借入および償還事務費や、税収増による地方消費税清算金・地方消費税市町村交付金が100億円規模で増額となり、公務員定年引き上げの過程で2年に1度、定年退職者が生じる教育関係職員退職手当は約132億円の増額となっている。