大野元裕埼玉県知事は14日、東京・霞が関の外務省を訪れ、日本とトルコとの間で締結した短期滞在ビザ（査証）に関する相互免除協定の一時停止を求める要望書を茂木敏充外相宛てに提出した。昨年8月にも同様の要望を行い、具体的な進展がなかったことから改めて要望した。

　要望書では、2025年6月末時点で県内に在留するトルコ国籍者のうち、難民申請者などに与えられる「特定活動」での滞在が51・2％を占めていることなどを指摘。国が入国の段階でスクリーニングを行い、自治体へのしわ寄せや負担の軽減を求めた。岩本桂一中東アフリカ局長が受け取り、要望書の手交のみが公開された。

　大野知事は「先方からの回答としては、直ちに停止等を行うことは考えていない、他方で、2年後には日本版電子渡航認証制度（JESTA）でスクリーニングがなされることは想定されているが、それを待たずしてどのような形で対応ができるか検討したいと返答を頂いた。一歩前進なのかなと思っている」と受け止めを述べた。

　外務省としても難しい問題であるとの理解を示しつつ、「自治体にしわ寄せがきている状態については、大きくうなずいて理解いただいた」と進展に期待を込めた。