埼玉県選挙管理委員会は、総務省が10日に出した衆院の解散に伴う総選挙の執行に関する通知を受け、最速で2月8日の投開票日に間に合うよう、各市町村への連絡や各種スケジュールの確認、業者との調整などを行っている。

　県選管によると、立候補予定者説明会は、事前審査を行う期間を踏まえ来週中の実施を検討しており、県庁近辺で会場の手配を調整している。立候補者に支給する選挙物資については、公示日が1月27日になった場合を見据え、それまでに各選挙区で受け付けを担当する市町村に渡せるよう手配を進める。

　また、通知があった10日中には、県内の各市町村に対して、ポスター掲示場の設置や入場券発行などの選挙準備を進めるよう依頼した。

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　さいたま市選挙管理委員会は、候補者のポスターを張る掲示板を設置する業者や投票所の会場設営業者などに連絡し、2月8、15日投開票の2パターンの仮日程を示して見積額の確認を進めているほか、投票所の開設場所の手配や調整などを行っているという。

　突然浮上した通常国会冒頭の衆院解散検討報道に、担当者は「異例すぎる。報道ベースでしか分からず、選挙をやるならいつやるのか早く決めてほしい」と戸惑いつつも、「日程はかなり厳しいが、最短で2月8日に投開票があると想定し、今後も準備を進めていく」と語った。

　仮に2月8日投開票となれば、さいたまマラソンの開催日と重なる。マラソンの運営にかなりの数の応援職員を派遣することで、投票所などに張り付く職員の確保が困難になると予想され、同担当者は「大きな影響が出るのは間違いない」と懸念を示した。

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　県北部では深谷市長選と本庄市長選・市議選（定数21）が18日告示、25日投開票、神川町長選・町議補選（欠員2）が20日告示、25日投開票の日程で予定される。各選挙管理委員会は急ピッチでの対応を余儀なくされている。

　深谷市選管は「期間が短いので、関係各所と調整中」と対応に追われている。本庄市では市高校生プロジェクト「七高祭」の合同文化祭が2月15日に「カミケンシルクドーム」（本庄総合公園体育館）で予定されている。通常の選挙では開票所として使用されており、市選管は「まだ日程が決まっていないが、何とか場所を確保していきたい」と話した。