地下鉄7号線（埼玉高速鉄道）の浦和美園駅から東武野田線岩槻駅への延伸計画の早期事業化に向け、大野元裕知事と清水勇人さいたま市長は13日、年度内に鉄道事業者への事業実施要請を行うことを前提に、財務当局との速やかな協議と都市計画決定に合わせた国庫補助事業化などを求める要望書を金子恭之国土交通大臣に手渡した。

　延伸計画を巡っては、昨年4月に行われた大野知事と清水市長の意見交換において、県とさいたま市の連名で2025年度内の事業実施要請を目指す方針が示され、今回の要望書には「環境影響評価および都市計画決定に向けた手続きに着手し、事業化後の速やかな工事着手に向けて準備を進める」と、26年度からの予定を記した。

　清水市長は「収支採算性の精査が固まり次第、事業実施要請を年度内に行う方向で進めている。特に浦和美園から岩槻エリアにかけての成長・発展に大きく影響を及ぼす重要な路線。私たちも最大限努力をしていくこと、その思いを伝えさせていただいた」と手応えを口にした。

　大野知事は「大臣に対して財務省との調整、協議を進めてほしいというお願いをさせていただいた。財政の裏打ちがなければ進まないので、最終的な段階に当たって、これを確実なものとするため、市と共に強く要望させていただいた」と今回のポイントを挙げた。