住宅の倒壊が相次いだ２０２４年元日の能登半島地震の後、全都道府県の９割に当たる４３都道府県が、住宅耐震化の補助金引き上げなど住民支援を拡充していることが３１日、共同通信のアンケートで分かった。耐震化の重要性を改めて認識し、資材高騰の状況も踏まえながら、診断や改修費用の補助金引き上げや、補助対象の住宅の拡大に取り組んでいる状況が判明。専門家からはさらなる支援の充実を求める声が出ている。