飲酒により健康や日常生活に問題が生じる「アルコール使用障害」と疑われる人が推計約３０４万人に上ることが３０日、国立病院機構久里浜医療センターの調査で分かった。症状が重い「依存症」と一度でも疑われた人は推計約６４万人で、いずれも２０１８年の前回調査と同水準だった。１４年にアルコール健康障害対策基本法が施行され、国は飲酒リスクの周知を進めるが、トラブルを抱える人の割合に変化がないことが明らかになった。