災害時に自治体が設置する福祉避難所のうち、妊産婦や乳幼児専用の避難所を整備しているのは、都道府県庁所在地など全国の主要５２自治体の３割に当たる１５市区にとどまることが２８日、共同通信の調査で分かった。妊婦らには授乳や沐浴場所の確保など特別のニーズがあり、２０２４年の能登半島地震では石川県輪島市が専用避難所を１カ所設けた。地域事情によって開設が難しい自治体もあるとみられ、専門家は実情に応じた備えを求める。