今月15日に東京都港区の個室サウナで起きた利用者2人が死亡した事故を受け、さいたま市は26日、市内のサウナ施設の緊急安全点検を開始した。公衆浴場法に基づき営業許可を受けてサウナを設置している施設が対象。来年1月5日から保健衛生局と消防局の合同で順次実施していく。

　調査は条例で定められている6項目と、条例では非常用ブザーは「必要に応じて設けること」となっているため、「サウナ室の非常ブザーが正常に機能するか」などを緊急点検として市独自で7項目追加し、計13項目で実施した。

　同日午後に立ち入り調査を行った大宮区桜木町のサウナ付きシェアオフィス「WAW大宮」では、非常ボタンはサウナ室と脱衣場の2カ所にあり、それぞれのボタンを実際に押し、フロントやスタッフのバックヤード、警備会社の3カ所につながるかを確認した。サウナ室のドアの開閉や避難経路の確保、消防訓練の実施など全13項目で異常はなかった。

　今年2月にオープンした同店の運営責任者を務める石森嵩彬さんは「開店する時から消防法や公衆浴場法にのっとって作ってきたので今日の点検はその延長。根幹にある『安心安全な施設運営』を実践し、より満足いただける施設にしていきたい」と話した。

　市保健所環境薬事課によると、市内で公衆浴場法に基づく許可を得ている施設は109。うちサウナ利用をメインに営業すると申請のあった19施設を含め、把握しているサウナ設置の施設は44あり、来年1月末までにできる限り44施設まで点検を広げ、2月以降に調査結果を公表するとしている。