地震などの災害時に、北海道から鹿児島県にかけての国指定の「半島振興対策実施地域」（２３地域）内で少なくとも計２９２５集落が道路寸断や津波などで孤立する恐れがあることが２７日、共同通信のアンケートで分かった。２４年元日の能登半島地震では集落の孤立が相次ぎ、救助や支援が遅れ被害が深刻化した。南海トラフ巨大地震といった大災害を見据えた「半島防災」が課題となっている。