政府は２６日、２０２６年度税制改正大綱を閣議決定した。所得税が生じる「年収の壁」は現行の１６０万円から１７８万円に引き上げる。今回の改正全体では、特殊要因などを除いた平年度ベースで、国と地方合わせて税収を約７千億円押し下げる見通し。これとは別にガソリン税に上乗せされる暫定税率の廃止が約１兆円の減収要因となる。