内閣府は２４日、災害発生後に身を寄せた避難所から、生活環境の整ったホテルや旅館へ移る「２次避難」に関し、自治体向けの指針を策定した。２０２４年元日の能登半島地震で、宿泊施設側との調整に時間を要した教訓を踏まえ、平時にホテルなどの業界団体と協議し、受け入れ先を確保しておくよう求めた。