全自治体の４１・６％に当たる７４３自治体で、業務システムの全国標準化が、当初目標の２０２５年度末までに間に合わない見通しとなった。１０月末時点の状況をデジタル庁が２３日、発表した。７月末時点より１００自治体増加した。技術者不足で、事業者の作業が遅れているのが主な要因。