帝国データバンクは18日、ドローン・マイニング装置開発販売のドローンネット（東京都千代田区）が東京地裁から破産手続きの開始決定を受けたと発表した。17日に同地裁に自己破産を申請した。破産管財人には本山正人弁護士（岩崎・本山法律事務所、東京都中央区）を選任。負債総額は約1445億円で今年最大規模となる。負債1千億円以上の大型倒産は2024年7月に特別清算した国産ジェット旅客機開発の旧三菱航空機（MSJ資産管理、負債6413億円）以来、1年5カ月ぶり。

　同社は17年3月に設立。ドローン機体および付帯アクセサリーの企画・開発のほか、専門のポータルストアでの販売やインストラクター育成学校を運営し、産業向けの「DRONE the WORLD（ドローン　ザ　ワールド）」と個人向けの「SKY FIGHT（スカイファイト）」のブランド名でフランチャイズ（FC）展開。県内では「スカイファイト」名で川越、川口、志木の3カ所でFC営業している。

　また、投資家向けに暗号資産の取引チェックを行うマイニング装置の販売も手がけ、同社が管理し利益の一部を暗号資産で投資家に還元するほか、販売価格とほぼ同価で装置を買い取るビジネスモデルを展開。25年2月期は年売上高約977億4200万円を計上していた。だが、マイニングマシン販売においては国税局に約30億円の所得隠しを指摘され、24年2月期に対する重加算税を含めて約8億円の追徴を受けるなど信用が毀損（きそん）。11月に支払い不能となる中、今月、実質の経営者が死去したことで事業継続が困難になり、従業員を解雇していた。

　債権者からの問い合わせは、管財人のホームページ（https://www.dn-kanzai.jp/）で受け付ける。