政府は１８日、自民党沖縄振興調査会（小渕優子会長）会合で、２０２６年度予算案の沖縄振興費を２６４７億円とする方針を示し、了承された。沖縄県が求める３千億円台に５年連続で届かなかった。米軍普天間飛行場（宜野湾市）の名護市辺野古移設を巡る国と県の対立の長期化が影響したとみられる。