機械製造会社「大川原化工機」の冤罪事件を巡り、東京都が支払った損害賠償金の一部を当時の警視庁公安部幹部ら３人に負担させるよう求めた住民監査請求の手続きが１６日あり、同社側と警視庁側（都側）の双方が意見陳述した。手続きは非公開。同社側によると、警視庁側は、民事訴訟で違法な取り調べを認定された捜査員に請求することを「検討している」と述べたという。