地方創生の推進に向けた政府の総合戦略案が１６日、分かった。２０２５～２９年度に取り組む施策や数値目標を列挙。２９年までに、地方の域内総生産の成長率を、東京圏（埼玉、千葉、東京、神奈川）以上にするとした。実現に向けた施策として、新産業の創出や地場産品の輸出促進を挙げた。近く閣議決定する。