政府は１６日、地方自治体から許可を受けるなどして外国人が地下水を採取している事例の全国調査を初実施し、１２自治体で計４９件だったと公表した。用途は生活用水やリサイクル業、消雪、酒類製造など。外国人による水源地取得を懸念する声が出ていたため、自治体を通じて調べた。