公正取引委員会は１５日、下請け業者と協議せずに取引価格を据え置くなど独禁法が禁じる「優越的地位の乱用」の恐れがある４３３４事業者に注意喚起の文書を送付し、改善を求めたと発表した。全国の中小から大企業まで約１２万４千事業者の２０２４年６月から１年間の取引を対象とした調査の結果を受けたもので、文書の送付先は前回調査から２１７６事業者減った。