帝国データバンク大宮支店が3日発表した11月の県内企業倒産集計（負債額1千万円以上、法的整理）は、前年同月比2件（6・3％）減の30件、負債総額は21億8400万円（59・8％）減の36億5500万円だった。倒産件数は今年5月（29件）に次ぐ2番目の低水準も、年間400件超えが確実な情勢となった。

　業種別では、「建設業」と「卸売業」がともに7件（構成比23・3％）で最多。次いで、「運輸・通信業」と「サービス業」がぞれぞれ4件（同13・3％）、「製造業」と「小売業」が3件（同10・0％）で続いた。「卸売業」が最多となるのは2022年12月以来2年11カ月ぶり。

　負債額別では、「5千万円未満」が21件（同70・9％）で最多。「1億円以上5億円未満」が6件（同20・0％）、「5千万円以上1億円未満」が3件（同10・0％）で続いた。5億円以上の倒産は2カ月連続で発生しなかったが、5千万円未満が2カ月ぶりに全体の7割となり、小規模倒産が目立った。

　要因別では、「販売不振」が27件（同90・0％）で大半を占め、「設備投資の失敗」「その他の経営計画の失敗」「経営者の病気・死亡」それぞれ1件（同3・3％）で続いた。

　業歴別では、「20年以上30年未満」が8件（同26・7％）で最多。「30年以上」が7件（同23・3％）、「10年以上15年未満」が6件（同20・0％）、「5年以上10年未満」が5件（同16・7％）で続いた。業歴の比較的長い20年以上30年未満の企業が最多となるのは24年10月以来1年1カ月ぶりとなる。

　今年1～11月の累計が398件と既に昨年1年間の381件を上回っており、年間400件超えは確実な情勢。13年（455件）以来12年ぶりの増加基調となっている。

　そのため同支店では、足元の経済環境が緩やかな回復基調でありながらも、長引く物価高や人手不足、中国との関係悪化による影響を懸念。「中小・零細企業を取り巻く環境は依然として楽観できず、企業倒産は一進一退を繰り返しながら緩やかに増加していくだろう」と見通した。

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　東京商工リサーチ埼玉支店がまとめた11月の県内企業倒産状況（負債額1千万円以上）は前年同月と横ばいの30件、負債総額は13億5400万円（50・5％）減の13億2600万円だった。