政府の有識者会議が近く公表する首都直下地震に関する新たな被害想定の素案概要が５日、判明した。マグニチュード（Ｍ）７・３の地震が起きると最悪の場合、１万８千人が死亡し、経済被害は８３兆円と推計した。２０１３年の前回想定から死者数は５千人減、経済被害は１２兆円減。住宅の耐震化や火災対策が一定程度進展したことを踏まえた。