大雨による洪水の特別警報や、国や都道府県による共同の高潮の予報・警報を発表できるようにする、改正気象業務法などが５日、参院本会議で全会一致により可決、成立した。気象庁が２０２６年の出水期（雨が多い６～１０月ごろ）からの運用開始を目指す、新たな防災気象情報の導入に向けた改正。同庁は今後、情報体系を正式に発表する方針。