日本貿易振興機構（ジェトロ）は２０日、トランプ米政権の関税政策が海外に進出している日本の製造業企業の４０・９％にマイナスの影響を与えているとの調査結果を公表した。取引先の米企業が関税の支払いを避けるため調達先を変更し、需要が減ったことが主な要因だという。