総務省は７日、仕事や趣味などで居住地以外の地域に継続的に関わる人を「ふるさと住民」として登録する制度の創設に向け、来夏にもモデル事業を実施する方針を固めた。早ければ来年末の本格運用を見据え、課題を把握する。制度では公共施設の利用料や交通費を安くするなど優遇措置も模索。与党と調整し、２０２５年度補正予算案に関連経費を盛り込む。