交流サイト（ＳＮＳ）などインターネットで誹謗中傷された人が、投稿者特定のため発信者情報開示命令を東京地裁に申し立てた件数が、９月末時点で昨年を上回る約６９００件だったことが７日、分かった。悪質な中傷被害は後を絶たず、削除や賠償を求めて裁判手続き利用の動きが広がる。東京地裁は昨年９月にチェック方式の新たな申立書を導入。迅速な被害救済のため利用を促す。