高市早苗首相は７日、就任後初の衆院予算委員会で、中国が台湾に武力で侵攻する事態「台湾有事」を巡り、安全保障関連法の規定で集団的自衛権の行使が可能となる「存立危機事態」に当たるかどうか問われ、状況次第で該当するとの見解を示した。「戦艦を使い、武力の行使も伴うものであれば、存立危機事態になり得るケースだと考える」と述べた。財政健全化の指標である基礎的財政収支（プライマリーバランス、ＰＢ）の黒字化目標への考え方は見直すと明言した。