日米関税合意に基づく５５００億ドル（約８３兆円）の対米投資を巡り、両政府が投資案件を話し合う協議委員会を事実上発足させたことが２９日分かった。水面下の検討を含めると１０社以上の日本企業がこの枠組みを活用した対米投資に関心を示しているとみられる。第１号の投資先を年内にも決定したい考えだ。