帝国データバンクによると、測定器などの卸売業を手がけるエクセル（さいたま市中央区）は8日に事業を停止し、事後処理を宇田川高史弁護士（CLOVER法律事務所、さいたま市大宮区）ほか1人に一任、自己破産申請の準備に入った。負債は約8000万円の見込み。

　同社は、1982年に設立された測定器などの卸売業者。家電やロボット向けの安全性測定器を主体に、太陽光発電のメンテナンスで使用されるテスターやラジオ生中継用の各種機器類なども扱っていた。長年の業歴を有し、大手の測定器メーカーが扱わないニッチな分野で強みを発揮。自社で性能試験を行えることもあり、高い品質を保持していた。2020年3月期には年売上高約2億1700万円を計上していた。

　しかし、従前より収益性は低く毎期の決算では赤字が目立ち、コロナ禍以降は売り上げも落ち込み、経営環境が悪化。2022年3月期の年売上高は約1億2800万円まで減少していた。

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