厚生労働省は３年に１度の介護保険制度の見直しに向け、議論を本格化させる。介護の需要が拡大し、費用が増大する中、サービスを利用する高齢者の自己負担を引き上げるかどうかが焦点となる。年内に結論をまとめたい考え。負担増につながる改革は賛否が分かれる上、公明党の連立政権離脱表明など不安定な政治情勢もあり、難航する可能性がある。