東日本大震災で被災した中小企業が金融機関から受ける融資の債務保証に関する全国信用保証協会連合会の基金で、２０２４年度末の残高約３１９億円のうち約２０３億円は今後、使用される見込みが極めて低いことが１５日、会計検査院の調べで分かった。検査院は資金が有効活用されていないのは不適切として、連合会に対し使用見込みを精査し、必要額を超える保有分を国庫返納させるよう経済産業省に求めた。